2026年6月
医薬品企業法務研究会
2026年7月度法務実務講座のご案内
会事催行教育研修委員会
謹啓
貴社ますます御盛栄のこととお慶び申し上げます。
7月度法務実務講座は、下記の通り、長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス 弁護士 井本 吉俊 氏 を講師にお招きし、ご講義頂きます。
謹 白
記
1.日 時：
2026年7月27日（月） 13時30分～16時30分
2.Web開催：
Zoom webinarを活用した方式で行ないます。 出席登録いただいた方に後日、招待メールを送信いたします。
3.講 師：
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス 弁護士 井本 吉俊 氏
4.演 題
コストアップ情勢下における独禁法対応
〈講演要旨〉
各種のコストが高騰する中、価格転嫁拒否取締り、下請法運用基準改正、取適法の制定に加え、来年4月には、不公正な取引方法の新設、物流特殊指定の改定等が予定されています。厚労省の流通改善ガイドラインの改定や薬価制度を踏まえ、コスト高騰状況下でのサプライヤー、卸、医療機関に対する適切な対応方針につき、取適法の遵守、再販売価格の拘束や拘束条件付取引の未然防止、いわゆる１社流通に関する議論の整理を含めて解説いたします。
5.受講料：
年間受講（全9回）をお申し込みの会員会社については、一口（40,000円）につき、各回8名まで追加費用なく受講できます。それ以上の受講および単回受講の場合は、各回6,000円/人の費用を申し受けます。
受講料は、事務局よりお送りする請求書にしたがって、お振り込み頂きます。
6.申し込み：
メールでご案内の医法研WEBサイトよりお申し込みください。
お申込み締め切り日:7月21日（火）
登録会員以外の方が参加する場合は、登録会員が申し込みをして下さい。Webページの入力必須項目に従
って、その方の氏名とメールアドレスの入力をお願いします。
7. 行事終了後、申込者に対して見逃し配信を実施する予定です。
注1 本講座は、登録会員はもちろん、登録会員以外の会員会社の従業員等の皆様もご参加いただけます(会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます)。
会員会社以外の方は、ご参加いただけませんので、未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。
注2 「年間登録」いただいた会員会社は、毎月の講座に8名まで受講できます。
当月の参加者が8名を超える場合も、「単回受講」により、ご参加いただけます。奮ってご参加ください。
注3 本講座の録音/録画は、固くお断り申し上げます。
注4 法務実務講座申し込み手順を以下の会員ページに格納しています。
会員ページTOP→資料→１０．会員ページ操作手順書→04 法務実務講座申し込み手順
https://www.ihoken.or.jp/storage/f_index/f:232
①年間受講を申し込んだ場合は、代表登録会員宛に請求書（PDF版）を発行いたしますが、別途、希望するメールアドレスがある場合はご連絡下さい。
②年間受講を1口申し込みの場合、毎回の受講者数上限は8名です。8名を超える分から単回受講の対象です。既に年間受講を申し込まれている場合は、口数の入力は不要です。
③各回の受講者数上限（8名）を超えた場合、又は単回受講を申し込みの場合は、入力した宛先に請求書（PDF版）を発行いたしますが、別途、希望するメールアドレスがある場合はご連絡下さい。
④当日キャンセルの場合は受講料が発生いたしますのでご留意下さい。
⑤年間受講の申し込みは毎月承ります。
⑥申し込み締切日（原則、開催日の7日前）を過ぎた後、受講申し込みの追加又は変更がある場合は事務局までご連絡下さい。
2026年6月
医薬品企業法務研究会
2026年7月度法務実務講座のご案内
会事催行教育研修委員会
謹啓
貴社ますます御盛栄のこととお慶び申し上げます。
7月度法務実務講座は、下記の通り、長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス 弁護士 井本 吉俊 氏 を講師にお招きし、ご講義頂きます。
謹 白
記
1.日 時：
2026年7月27日（月） 13時30分～16時30分
2.Web開催：
Zoom webinarを活用した方式で行ないます。
出席登録いただいた方に後日、招待メールを送信いたします。
3.講 師：
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス 弁護士 井本 吉俊 氏
4.演 題
コストアップ情勢下における独禁法対応
〈講演要旨〉
各種のコストが高騰する中、価格転嫁拒否取締り、下請法運用基準改正、取適法の制定に加え、来年4月には、不公正な取引方法の新設、物流特殊指定の改定等が予定されています。厚労省の流通改善ガイドラインの改定や薬価制度を踏まえ、コスト高騰状況下でのサプライヤー、卸、医療機関に対する適切な対応方針につき、取適法の遵守、再販売価格の拘束や拘束条件付取引の未然防止、いわゆる１社流通に関する議論の整理を含めて解説いたします。
5.受講料：
年間受講（全9回）をお申し込みの会員会社については、一口（40,000円）につき、各回8名まで追加費用なく受講できます。それ以上の受講および単回受講の場合は、各回6,000円/人の費用を申し受けます。
受講料は、事務局よりお送りする請求書にしたがって、お振り込み頂きます。
6.申し込み：
メールでご案内の医法研WEBサイトよりお申し込みください。
お申込み締め切り日:7月21日（火）
登録会員以外の方が参加する場合は、登録会員が申し込みをして下さい。Webページの入力必須項目に従
って、その方の氏名とメールアドレスの入力をお願いします。
7. 行事終了後、申込者に対して見逃し配信を実施する予定です。
注1 本講座は、登録会員はもちろん、登録会員以外の会員会社の従業員等の皆様もご参加いただけます(会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます)。
会員会社以外の方は、ご参加いただけませんので、未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。
注2 「年間登録」いただいた会員会社は、毎月の講座に8名まで受講できます。
当月の参加者が8名を超える場合も、「単回受講」により、ご参加いただけます。奮ってご参加ください。
注3 本講座の録音/録画は、固くお断り申し上げます。
注4 法務実務講座申し込み手順を以下の会員ページに格納しています。
会員ページTOP→資料→１０．会員ページ操作手順書→04 法務実務講座申し込み手順
https://www.ihoken.or.jp/storage/f_index/f:232
①年間受講を申し込んだ場合は、代表登録会員宛に請求書（PDF版）を発行いたしますが、別途、希望するメールアドレスがある場合はご連絡下さい。
②年間受講を1口申し込みの場合、毎回の受講者数上限は8名です。8名を超える分から単回受講の対象です。既に年間受講を申し込まれている場合は、口数の入力は不要です。
③各回の受講者数上限（8名）を超えた場合、又は単回受講を申し込みの場合は、入力した宛先に請求書（PDF版）を発行いたしますが、別途、希望するメールアドレスがある場合はご連絡下さい。
④当日キャンセルの場合は受講料が発生いたしますのでご留意下さい。
⑤年間受講の申し込みは毎月承ります。
⑥申し込み締切日（原則、開催日の7日前）を過ぎた後、受講申し込みの追加又は変更がある場合は事務局までご連絡下さい。