拝啓 時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
標記の月例会を下記の通り開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
出席登録いただいた方に後日、招待メールを送付しますので、参加リンクより月例会にご参加願います。
敬具
－ 記 －
日 時：2026年3月17日（火）
場 所：オンラインのみ（Zoomウェビナー）
内 容：
1) 役員会報告 13:15～13:20
2) 特別講演Ⅰ 13:20～14:40
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 柴崎 拓 氏
「医薬品・医療機器業界における債務不履行と損害賠償の実務」
医薬品・医療機器業界における取引に関して、一般的に、どのような場面で契約関係の紛争が生じているかを概括的に整理して、実務上気をつけるべき点をまとめます。そして、過去の裁判例をもとに、債務不履行に基づく損害賠償請求がなされた事案の類型ごとに、どのような実務対応が必要であったのか、どのような契約内容にすることが望ましかったのかなどといった点について、参考にすべきプラクティスを紹介します。
3） 休憩 14:40～14:50
4） 研究部会発表 14:50～16:00
国際問題研究部会
「アジア子会社管理実務の概観 会計・税務」
国際問題研究部会では、海外展開が急速に進む製薬企業・医療機器メーカーを中心とする各社において、アジア地域の子会社管理に不可欠となる「会計および税務の実務対応」を体系的に整理した。アジア諸国は経済成長が著しい一方で、会計基準・税制・移転価格規制・内部統制等の制度は国・地域により大きく異なる。今後ますます会計・税務の重要性は増すと考えられるため、本社が海外子会社管理を高度化するうえでの実務的なノウハウをまとめた。
5） 休憩 16:00～16:10
6） 特別講演Ⅱ 16:10～17:30
森・濱田松本法律事務所 シニアアソシエイト 弁護士 山内 裕雅 氏
「令和7年公益通報者保護法の改正とこれからの実務」
令和7年公益通報者保護法改正は、令和8年12月1日に施行となります。改正内容は多岐にわたりますが、公益通報を理由とする解雇又は懲戒について刑事罰や民事上の推定規定が導入されるなど企業実務にインパクトのあるものとなっています。またフリーランスが公益通報者に追加されたことなどを受けて、内部通報制度の見直しが必要となります。本講演では、同改正の立案担当者が、改正のポイントと今後の実務について解説します。
＜お願い＞
１．出欠回答につきましては、締切日までにご返答下さい。会員専用ページ＞→出欠確認
２．登録会員は会員専用ページで出席申込みいただければ、ご参加いただけます。
３．登録会員以外の会員会社の従業員等は、登録会員の代理として、登録会員が会員専用ページで申込みいただくことにより代理出席できます。代理出席いただけるのは、会員会社の従業員等の方です。会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます。
４. 会員会社の登録会員の人数枠を超えて、会員会社の従業員等が出席される場合には、お一人 5,000円の参加費を頂きます。
５．上記以外の方は、参加費をお支払いただいても、参加いただけません。未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。
6. 今後の月例会開催日程は以下のホームページ（一般ページ）をご覧下さい。
https://www.ihoken.or.jp/data_files/view/49/mode:inline
7. 月例会申し込みの処理手順は以下の会員ページに格納しています。
https://www.ihoken.or.jp/storage/f_index/f:230
8. 行事終了後、全登録会員に対して見逃し配信を実施する予定です。
拝啓 時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
標記の月例会を下記の通り開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
出席登録いただいた方に後日、招待メールを送付しますので、参加リンクより月例会にご参加願います。
敬具
－ 記 －
日 時：2026年3月17日（火）
場 所：オンラインのみ（Zoomウェビナー）
内 容：
1) 役員会報告 13:15～13:20
2) 特別講演Ⅰ 13:20～14:40
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 柴崎 拓 氏
「医薬品・医療機器業界における債務不履行と損害賠償の実務」
医薬品・医療機器業界における取引に関して、一般的に、どのような場面で契約関係の紛争が生じているかを概括的に整理して、実務上気をつけるべき点をまとめます。そして、過去の裁判例をもとに、債務不履行に基づく損害賠償請求がなされた事案の類型ごとに、どのような実務対応が必要であったのか、どのような契約内容にすることが望ましかったのかなどといった点について、参考にすべきプラクティスを紹介します。
3） 休憩 14:40～14:50
4） 研究部会発表 14:50～16:00
国際問題研究部会
「アジア子会社管理実務の概観 会計・税務」
国際問題研究部会では、海外展開が急速に進む製薬企業・医療機器メーカーを中心とする各社において、アジア地域の子会社管理に不可欠となる「会計および税務の実務対応」を体系的に整理した。アジア諸国は経済成長が著しい一方で、会計基準・税制・移転価格規制・内部統制等の制度は国・地域により大きく異なる。今後ますます会計・税務の重要性は増すと考えられるため、本社が海外子会社管理を高度化するうえでの実務的なノウハウをまとめた。
5） 休憩 16:00～16:10
6） 特別講演Ⅱ 16:10～17:30
森・濱田松本法律事務所 シニアアソシエイト 弁護士 山内 裕雅 氏
「令和7年公益通報者保護法の改正とこれからの実務」
令和7年公益通報者保護法改正は、令和8年12月1日に施行となります。改正内容は多岐にわたりますが、公益通報を理由とする解雇又は懲戒について刑事罰や民事上の推定規定が導入されるなど企業実務にインパクトのあるものとなっています。またフリーランスが公益通報者に追加されたことなどを受けて、内部通報制度の見直しが必要となります。本講演では、同改正の立案担当者が、改正のポイントと今後の実務について解説します。
＜お願い＞
１．出欠回答につきましては、締切日までにご返答下さい。会員専用ページ＞→出欠確認
２．登録会員は会員専用ページで出席申込みいただければ、ご参加いただけます。
３．登録会員以外の会員会社の従業員等は、登録会員の代理として、登録会員が会員専用ページで申込みいただくことにより代理出席できます。代理出席いただけるのは、会員会社の従業員等の方です。会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます。
４. 会員会社の登録会員の人数枠を超えて、会員会社の従業員等が出席される場合には、お一人 5,000円の参加費を頂きます。
５．上記以外の方は、参加費をお支払いただいても、参加いただけません。未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。
6. 今後の月例会開催日程は以下のホームページ（一般ページ）をご覧下さい。
https://www.ihoken.or.jp/data_files/view/49/mode:inline
7. 月例会申し込みの処理手順は以下の会員ページに格納しています。
https://www.ihoken.or.jp/storage/f_index/f:230
8. 行事終了後、全登録会員に対して見逃し配信を実施する予定です。