医法研への入会をご希望の場合、お電話、又は、会社名、所在地、担当者名、所属部門・役職、電話番号を記載のうえ、事務局までメールでお問い合わせ願います。追って、事務局より、入会手続、入会金、年会費等のご案内をさせていただきます。
■入会資格 日本国内で、医薬品製造・輸入販売業など、「医薬品企業」又は「医薬品関連企業」であることが、当会への入会資格ですが、当会の役員会において、入会の可否を決定させて頂きます。(入会資格の詳細は、『医薬品企業法務研究会入会要領』をご覧ください。) 現在、国内・外資系の医薬品専業メーカーのほか、食品・化学事業との兼業メーカー、医薬品原体・中間体メーカー、医療機器メーカー、医薬品卸売業、医薬部外品メーカー、化粧品メーカー、CRO、CSOなど様々な業態の会社にご入会いただいています。 なお、会員会社の全額出資子会社は、特例で入会金を免除されますので、全額出資の子会社におかれて、入会されていない会社がございましたら、ご勧誘ください(年会費は必要です)。
■登録会員 法人としてご入会頂くと同時に、貴社の役員又は従業員を登録会員としてご登録頂きます。 会員会社の多くでは数名の方が登録会員として登録され、研究部会などの活動に参加されています。登録会員は、研究活動に参加することにより、法務、薬事規制、コンプライアンスに関する知識を習得し、リーガルマインド、公正と合理性の精神を醸成することができるほか、業界内の貴重な人脈を築くこともできます。 登録会員は、会員会社自体の役員又は従業員であることが条件となります。したがって、会員会社の子会社や親会社の役員・従業員は、それだけでは、当会の登録会員として登録したり、活動に参加することはできません。各子会社や親会社におかれて、別途、当会にご入会いただく必要があります。 登録会員には、法務部門、薬事部門、企業倫理推進部門、知的財産部門のほか、監査部門、国際部門、ライセンス部門、総務部門、経営企画部門、研究開発部門、製造部門、営業部門など、様々な部門の方々が登録されています。
■医薬品企業、医薬品関連企業以外の業種の方 当会の会員は、医薬品企業、医薬品関連企業に限られ、法律事務所、会計事務所、コンサルタント会社等は、ご入会いただけません。また、弁護士その他の社外の専門家も、会員会社の役員・従業員でない限り、登録会員になることはできません。
■機関誌「リーガルマインド」の購読 機関誌「リーガルマインド」は、毎月1回発行されており、医法研の研究成果を掲載しており、医薬品関連業界の会社にとって貴重な情報源となっておりますが、会員会社以外への販売・提供は、お断りしています。