医薬品企業法務研究会

 

研究部会

研究部会は、東京に9部会、大阪に2部会、加えて両方に活動拠点を有するコンプライアンス研究部会、全部で12部会があり、それぞれの研究部会は、原則として、年度毎にその専門分野に沿った研究テーマを決めて研究活動を行い、その成果を月例会や機関誌「リーガルマインド」で発表しています。これに加え、時宜を得た研究テーマがある場合には、部会横断的に取り組む特別研究部会を設けています。

2019年4月1日
MA・臨床開発研究部会を改組して、メディカルアフェアーズ研究部会、臨床開発研究部会が発足
2018年4月1日
MA・臨床開発研究部会が発足
2012年4月1日
コンプライアンス研究部会が発足
2008年4月1日
関西第三研究部会を存続部会として、関西第二研究部会と関西第三研究部会が合併し、関西第二研究部会と改名

知的財産権問題研究部会

 当研究部会は、医薬品業界にかかわる知的財産権に関するあらゆる問題を研究の対象としています。知的財産は、医薬品企業において、研究・開発部門、法務・知財部門、事業開発・経営企画部門、販売戦略部門、営業部門等広範囲に関わり、現在の部会員の皆様も、法務、知財、事業開発部等所属は多岐にわたっています。
研究テーマは、部会員の皆様の関心の高い問題を選定しています。また、毎月の研究部会では、通年あるいは半期の研究テーマと別に、部会員各自が選定したテーマについて勉強会を設け、特許、意匠、商標、著作権および不正競争防止法に関する諸問題、ライセンス契約・共同研究契約、注目する裁判例、法改正、IPランドスケープのほか、各国のパテントリンケージ制度、日・米・欧の特許訴訟・特許審判等について、活発な情報交換や意見交換を行っています。

過去の研究テーマ

2022

COVID-19関連医薬品の特許出願状況と医薬品の転用に係る知財保護上の課題
共同研究開発に係る契約において法務・知財担当者が留意すべき知財上の論点

2021

日本と米国における発明者認定について
mRNA コロナウイルスワクチンを巡る特許の現状と特許利用に関する取り組み

2020

諸外国のパテントリンケージ制度と日本における運用
医薬品企業の職務発明への対応調査

2019

医薬品企業に関わる知的財産権と偽造医薬品対策
米国におけるバイオシミラーの承認申請(aBLA)手続及び特許紛争解決手続(~パテントダンスを中心に~)

2018

知財部以外も知っておきたい製品開発と特許の関連性

2017

後発医薬品参入予測時期と実参入時期にタイムラグのある先発医薬品の分析
医薬品企業が知っておきたい知財判例 - 特許期間延長に関する事例 –

2016

共同研究契約における大学の意識調査

2015

知財部門が知っておきたい薬事規制

2014

製薬メーカー社内における医薬品のライフマネジメントに則した知財チェックリスト

特許存続期間延長制度 2011年改訂審査基準改定後の事例検討 ~2014年5月30日付 知財高裁大合議判決を受けて~

2013

中国特許制度~日本との相違点と実務上の課題
医療用配合剤の特許保護手法‐事例分析を中心として‐

2012

特許権の存続期間の延長の審査基準改訂
先発・後発の攻防事例から見る特許と薬事規制

2011

平成23年度特許法改正
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム

2010

抗体医薬と知的財産
抗体医薬品 先発品保護手法の研究-主としてバイオシミラー対策の観点から-

2009

特許検索とデータベース
判例研究 -サポート要件と未完成発明-