医薬品企業法務研究会

 

ご挨拶

 2020年5月19日に開催された定例総会において選任され、4年間にわたり会長を務められた前会長の戸邨さんに代わり、会長職を拝命しましたアッヴィ合同会社の大須賀です。医薬品企業法務研究会(医法研)は、1981年4月に設立され、来年度には40周年を迎える医薬品企業、医薬関連企業の法務・コンプライアンス関連の唯一の研究団体です。会員企業102社、登録会員数356名(2020年5月20日現在)から構成され、おかげさまで今日では医薬品業界の法務のシンクタンクとして認知いただくまでになっています。この組織の運営をリードする会長職という重責をお預かりすることとなり、身が引き締まる思いでいます。

 前会長の戸邨さんには、メディカルアフェアーズ及び臨床開発等の新たな領域における研究部会の新設、並びに新型コロナウィルス感染拡大防止策の一環として月例会のWeb形式による開催等々において積極的にリーダーシップを発揮いただき、医法研の更なる発展に多大な貢献をしていただきました。改めて、感謝申し上げます。
 私は、2009年より、役員の一人として医法研の運営をお手伝いしてまいりました。社業においてコンプライアンス部門に所属していることから、コンプライアンス研究部会設立時の立ち上げのお手伝いをさせていただきました。また、会事催行教育研修委員として月例会及び法務実務講座の企画に携わる一方、研究部会運営委員長として各研究部会の活動がより活発且つ円滑に行われるようサポートをしてまいりました。いずれにおいても大変貴重な経験をさせていただきありがたく感じていますが、これらの活動を通して、会員各社の皆さまとのネットワークを構築できたことが、医法研活動によって得られた何よりの財産であると認識しています。

 医薬品業界においては、ここ数年、臨床研究法の施行、薬機法の改正、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用開始等に見られるように、新たなルールの下でより適正な活動が求められるようになってきました。これに伴い、会員各社におけるビジネス活動の基本的な在り方を見直すことが余儀なくされ、法務、薬事、コンプライアンス等の部門を中心とするガバナンス体制の拡充が、より重要なものになってきていると感じています。加えて、新型コロナウィルスの感染拡大により、新たな生活様式が提唱される中で、私たちの働き方についても変革を求められるようになっています。このように変革が問われ続ける状況において、会員各社の利益のために、ひいては患者さんを始めとするステークホルダーの皆さまから医薬品業界がより高い信頼を得るために、当業界に特化した研究団体としてもっとできることはないかという思いを抱き、この度、謹んで会長をお引き受けした次第です。

 医法研では、法的な問題はもちろんのこと、コンプライアンス、医療問題、臨床研究、治験補償等の幅広いテーマについて、研究部会活動を通じての研究の機会と、月例会特別講演及び法務実務講座を通じての研鑽の機会をご提供しています。より詳細且つ有益な研究と研鑽の実現を目指して、研究部会活動においては研究部会アドバイザーとして、特別講演及び法務実務講座においては講師として、それぞれ外部の専門家または有識者の皆さまにもご支援をいただいています。
 医法研活動が、会員各社における更なる組織または体制の整備に少しでも貢献できるよう、微力ながら当会の運営に携わっていく所存ですので、今後とも、ご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。


医薬品企業法務研究会
会長 大須賀 久人