医薬品企業法務研究会

 

法務実務講座

 
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2021年6月

医薬品企業法務研究会

法務実務講座7月度のご案内

会事催行教育研修委員会

謹啓

貴社ますます御盛栄のこととお慶び申し上げます。

第1回法務実務講座(7月14日)は、下記の通り、森・濱田松本法律事務所の栗原宏幸氏・小島義博氏を講師にお招きし、「法務担当者に必要な税務知識・勘どころ」と題し、ご講義頂きます。

謹 白

 記 

 

1.日 時:

2021年7月14日(水) 930分~1230


2.Web開催

Web会議システム(Webex Meetings)を活用したwebinar方式での講座になります。

出席登録いただいた方に後日、招待メールをお届けいたしますので、そちらから参加をお願いします。


3.演  題:

「法務担当者に必要な税務知識・勘どころ」


4.講  師:

講   師:森・濱田松本法律事務所 弁護士・税理士 栗原宏幸 氏 

モデレーター: 森・濱田松本法律事務所 弁護士・税理士 小島義博 氏

〈講師からのコメント〉

皆さんは、契約書のレビューを行う際に、税務について担当部署や税理士に任せっきりにしていたりはしないでしょうか?

彼らは税務の専門家ですが、「契約書の内容を正確に理解してリスク分析を行い、契約書の文言を修正、削除等して相手方と交渉する」といった法務的なトレーニングを積んでいるわけではないため、税務の専門家にただ任せているだけでは、取引に潜む重大な税務リスクを見落としてしまったり、わかっている税務リスクを契約において適切に回避せず、その結果、会社が税務調査で指摘を受け、多額の追徴課税を受ける恐れがあります。このような事態を防ぐためには、法務担当者である皆さんが、一定の税務知識を身に着け、税務の専門家と適切にコミュニケーションをとることが不可欠です。

本講演では、そのような観点から、法務担当者として知っておくべき税務知識・勘どころ(企業間取引・M&A取引に関連する租税等の概要、契約書レビューの際の注意点など)をご紹介し、その中で、皆さんが今後関わる可能性がある税務調査対応について、近年の重要裁判例を踏まえてその基本的な考え方を解説します。


5.受講料

年間受講(全9回)をお申込みの会員会社については、一口(40,000円)につき、各回8名まで追加費用なく受講できます。それ以上の受講および単回受講の場合は、各回6,000円/人の費用を申し受けます。

受講料は、事務局より追ってお送りする請求書にしたがって、お振込み頂きます。


6.申し込み:

メールでご案内の医法研WEBサイトよりお申し込みください。(お申込み〆切日:7/6(火))

登録会員以外の方がお申込みの場合、メールアドレスの入力をお願いします。

 


()・本講座は、登録会員はもちろん、登録会員以外の会員会社の従業員等の皆様もご参加いただけます(会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます)。会員会社以外の方は、ご参加いただけませんので、未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。

・「年間登録」いただいた会員会社は、毎月の講座に、8名まで、受講できます。当月の参加者が8名を超える場合も、「単回受講」により、ご参加いただけます。奮って、ご参加ください。

・本講座の録音/録画は、固くお断り申し上げます。

 


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