医薬品企業法務研究会

 

法務実務講座

 
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20187

医薬品企業法務研究会

法務実務講座8月度のご案内

会事催行教育研修委員会

謹啓

貴社ますます御盛栄のこととお慶び申し上げます。

2回法務実務講座(822日)は、下記の通り、ジョーンズ・デイ法律事務所のスコット・ジョーンズ氏を講師にお招きし、「海外企業との英文の共同事業契約書」と題し、ご講義頂きます。

謹 白

 記 

 

1.日 時:

2018822() 930分~1230


2.場 所:

フクラシア八重洲 「会議室A

104-0028 東京都中央区八重洲2-4-1 ユニゾ八重洲ビル3F

TEL050-5285-6525 (予約センター) 

https://www.fukuracia.jp/yaesu/access/


3.演  題:

「海外企業との英文の共同事業契約書」


4.講  師:

ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 スコット・ジョーンズ 氏

〈講師からのコメント〉

合弁契約は、企業間で締結される契約のなかで最も複雑な類型のひとつといえます。仮にM&A契約を写真撮影に例えるなら、合併契約は映画撮影にあたります。これは、M&A契約が企業買収という一時点で完了する取引を対象としているのに対し、合弁契約が、合弁会社の設立のみならず、複数年にわたる合弁契約期間中における合弁事業パートナー間の関係や合弁会社の運営方法も対象としなければならないことに起因しています。

例えば、合弁契約においては、コーポレート・ガバナンス、資金調達、知的財産の取り扱い、そして、最も重要となる合弁事業からの撤退メカニズムについて規定することが求められています。このセミナーは、合弁契約のドラフトや交渉を担当する方に対し、以下の点についてお役に立つことを目的としています。

-ディールチームにおける事業担当者と法務担当者の役割を確認する

-合弁契約の構造及び合弁契約に含めるべきキー・コンセプトを理解する

-合弁契約に規定することを検討すべき重要論点を特定する

-合弁契約のドラフトや合弁事業の運営においてよくある落とし穴を避ける

-外国企業がどのように合弁契約の交渉や合弁事業の運営を行おうとするかを理解する

 

5.受講料:

年間受講(全9回)をお申し込みの会員会社については、一口(50,000円)につき、各回4名まで追加費用なく受講できます。それ以上の受講および単回受講の場合は、各回7,000/人の費用を申し受けます。受講料は、事務局より追ってお送りする請求書にしたがって、お振り込み頂きます。


6.申し込み:

メールでご案内の医法研WEBサイトよりお申し込みください。

 

()・本講座は、登録会員はもちろん、登録会員以外の会員会社の従業員等の皆様もご参加いただけます(会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます)。会員会社以外の方は、ご参加いただけませんので、未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。

・「年間登録」いただいた会員会社は、毎月の講座に、4名まで、受講できます。当月の参加者が4名を超える場合も、「単回受講」により、ご参加いただけます。奮って、ご参加ください。

・本講座の録音は、固くお断り申し上げます。

 

以 上


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