医薬品企業法務研究会

 

月例会

 
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拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
本月例会につきましては、会場とWebミーティングの両方で開催する予定です。
ご参加いただける皆様は会場かWebか、どちらか一方を選択して申し込みいただくようお願い致します。(このページはWeb参加用です。)
尚、今後の感染状況により、Web開催のみとなる可能性もございますのでご了承ください。
ご出席に際しましては、2月13日(火)までに
「会員ページ」→「出欠確認」→「月例会」の「出席登録」から入力をお願いいたします。
Web参加を希望された方に後日、Webミーティングの招待メールをお届けします。


                                                                                                                                                敬具

                                                                                                                                           
                 記

日時:2024年2月20日(火) 13:15~17:40
場所:TKP新大阪ビジネスセンターホール3A(〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-13-9 新大阪MTビル1号館 3階・4階(事務所:4階))及びWeb(Zoomウェビナー)
内容:
1) 役員会報告 13:15~13:20
2) 特別講演Ⅰ 13:20~14:40
竹林・畑・中川・福島法律事務所 弁護士 竹林 竜太郎 氏
「定年後再雇用・定年延長等の諸問題(同一労働同一賃金の問題を含む)」
 高年法改正の経緯を踏まえ、また、パート有期法(同一労働賃金)に照らし、①定年前の正社員のリストラを実施している場合でも定年後再雇用拒否等は認められないのか。②65歳まで定年後継続雇用制度をとっている場合、契約更新時に労働条件の変更は認められるか。③定年後再雇用時における労働条件の変更はどの程度認められるか。④長澤運輸事件最高裁判決の事案はパート有期法9条に抵触するのか。⑤65歳までの定年の引上げに伴う賃金体系の設定ないし変更はどのような内容・程度まで認められるのか。等の実務的な諸問題につき、検討する講演とします。
※本講演は講師の意向により録画を行ないません。従って見逃し配信もありません。
会場での参加、あるいはオンラインでのライブ参加をお願いいたします。

3) 休憩    14:40~14:55
4)  月例会発表  14:55~16:05
 関西第二研究部会
「ヘルスケアアプリの開発に伴う留意点と米国のデジタルヘルスに関する動向について」
デジタルヘルスの進展とともに、製薬企業がヘルスケアアプリを提供する事例が増えてきました。この発表では、これからヘルスケアアプリの開発に取り組もうとする企業を後押しすべく、一般向けヘルスケアアプリの開発におけるプロセスや留意点を解説します。また、情報に接する機会が比較的少ないと思われる、米国におけるデジタルヘルスの動向も併せて紹介します。

5)16:05~16:20 休憩
6)特別講演Ⅱ 16:20~17:40
森・濱田松本法律事務所 弁護士 西本 良輔 氏
「近時の企業不祥事の諸相と危機管理上の論点」
企業に関する不祥事はいまだに後を絶たないが、法令の改正、裁判例の蓄積、当局の運用の変化などによって、従前はさして注目を浴びていなかった一部の事柄が法的リスクとして顕在化し高まりつつあります。そこで、近時の社会情勢の中で見られる不祥事の傾向や事象、危機管理上のいくつかの論点について、内部通報・ハラスメント・独禁法などを例に若干の検討を行うことにより、企業における今後の対応の参考としていただくことを企図しています。


(お願い) 
1.出欠回答につきましては、締切日までにご返答下さい。会員専用ページ>→出欠確認 
2.登録会員は、当会会員専用ウェブサイト上で、出席お申込みいただければ、ご参加いただけます。 
3.登録会員以外の会員会社の従業員等は、登録会員の代理として、当会会員専用ウェブサイト上で申込みいただくことにより、代理出席できます。代理出席いただけるのは、会員会社の従業員等の方です。会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます。 
4. 会員会社の登録会員の人数枠を超えて、会員会社の従業員等が出席される場合には、お一人 5,000円の参加費を頂きます。
5.上記以外の方は、参加費をお支払いただいても、参加いただけません。未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。 

 3月は3月12日(火)に開催予定です。

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