日時：　　

2023年10月17日

内容：　　

1)  役員会報告　13:15～13:20
　

2)  特別講演Ⅰ　13:20～14:40
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「デジタル化する企業活動とコンプライアンスリスクのマネジメント」
　ひふみ総合法律事務所　弁護士　兼子 良太 氏

DXにより企業活動が様々な面で進化し、規制や法律問題も変化していく中、法務・コンプライアンス部門はこれらを把握してリスクをマネージすることができているだろうか？事業や法務問題に占めるデジタルの重要性は高まっていますが、うまく対応する体制が整っている企業ばかりではないでしょう。本セミナーでは、問題の所在やリスク対処の実践的なアプローチを検討するとともに、法務・コンプライアンス部門に求められる最低限の知識・理解について議論します。


3)  休憩　　　　14：40~14：45

 
4)  部会発表　　14：45~15：55

 関西第一研究部会
「アメリカに子会社をつくろう－子会社設立手続の概要と運営上の注意点－」　　

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた日本企業の海外展開は回復の兆しがみられ、多くの企業が新たに海外進出を検討しているといわれています。本発表では、海外進出手段の一つである現地法人（子会社）を設立する方法を取り上げ、アメリカでの子会社設立のために必要な検討及び手続、子会社運営上の注意点等について、実務的観点から、主にデラウェア州会社法等に基づきご紹介いたします。

5）休憩　　　   15：55~16：10

6）特別講演Ⅱ   16:10～17:30

「医薬品・医療機器に関する近時の知的財産紛争について」
　弁護士法人関西法律特許事務所　弁護士・弁理士  田上 洋平 氏

医薬品にとっては特許権が生命線であり、先発医薬品の特許期間満了後であっても、用途発明やＤＤＳ特許、意匠権や不正競争防止法等に基づく種々の訴訟が少なくない状態にあります。また、パテントリンケージについて近年注目すべき判決もなされております。

　医療機器についても特許権をはじめとする実施・使用されている知的財産権の役割は重要であり、様々な判決が下されております。

　そこで、本講演においては、近時の裁判例から医薬品関連企業にとって注目すべき裁判例を取り上げ、裁判例のポイント及び裁判例に基づき考えられる実務上の留意点等について解説いたします。