医薬品企業法務研究会

 

月例会

 
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医法研7月度月例会開催のご案内



拝啓 時下 益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の為、WebExミーティングにて開催いたします。
出席登録いただいた方に後日、招待メールをお届けしますので、WebExミーティングから月例会にご参加願います。

                               敬具

          - 記 -

日時:  

2021年7月13日(火) 13:15~17:00【web受付13:00~】

内容:  

1)役員会報告 13:15~13:20
 

2)特別講演Ⅰ 13:20~15:00

 株式交付制度のM&Aへの活用可能性とその留意点」
 弁護士法人北浜法律事務所 弁護士 江鳩 孝二 氏、弁護士 東目 拓也 氏

皆様ご承知のとおり、令和元年に会社法が改正され、株式交付という制度が新設されました。

この株式交付制度は、簡単に申し上げると、株式を対価としたM&Aの新手法となります。

株式を対価とするM&Aは、従来から、買収会社においてキャッシュアウトがなく、自社の株式を有効活用できるM&Aの手法として着目されておりましたが、部分的買収の場合に利用すると、現物出資規制や有利発行規制が問題となり、日本のM&A実務においてはあまり利用されておりませんでした。この点、今回新設された株式交付を利用したM&Aにおいては、これら従来の手法の問題点を解消することができ、また、近時、実例としても、株式交付を有効利用したM&A事例が見受けられるようになってきました。そこで、今回のセミナーでは、この新制度を利用したM&A手法の新たな拡がり・利用可能性について、留意点と共にご説明させていただきます。

3)休憩 
15:00~15:20


4)特別講演Ⅱ 15:20~17:00

 国際ライセンス契約の交渉実務」

 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 古庄 俊哉 氏

外国企業とのライセンス契約は、対象となる特許・ノウハウ等の特定、実施許諾の範囲、対価の支払い、技術移転、改良技術、特許保証、準拠法、紛争解決方法等、内容が多岐にわたり、外国法に関する理解も必要となることから、交渉も難しく、法務担当者である皆様にとって難易度が高いと感じられる業務の一つではないかと思います。したがって、ライセンス契約の交渉においてどのような点が問題となり、その問題点についてどのように対処すべきかを事前に整理・理解したうえで交渉に臨むことが非常に重要であるといえます。本講演では、国際ライセンス契約の交渉において特に問題となりやすい点、そのような点についてライセンサー・ライセンシーのそれぞれの立場からどのような対応や提案ができ、どのような落としどころが考えられるのか、講師の経験を踏まえつつご説明いたします。







(お願い) 
1.出欠回答につきましては、締切日までにご返答下さい。会員専用ページ>→出欠確認 
2.登録会員は、当会会員専用ウェブサイト上で、出席お申込みいただければ、ご参加いただけます。 
3.登録会員以外の会員会社の従業員等は、登録会員の代理として、当会会員専用ウェブサイト上で申込みいただくことにより、代理出席できます。代理出席いただけるのは、会員会社の従業員等の方です。会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます。 
4. 会員会社の登録会員の人数枠を超えて、会員会社の従業員等が出席される場合には、お一人 5,000円の会場整理費を頂きます。
5.上記以外の方は、参加費をお支払いただいても、参加いただけません。未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。 

※8月度月例会は、8月17日(火)にWebExミーティングにて開催の予定です。



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