医薬品企業法務研究会

 

月例会

 
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医法研5月度月例会開催のご案内



拝啓 時下 益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の為、WebExミーティングで開催いたします。
出席登録いただいた方に後日、招待メールをお届けしますので、WebExミーティングから月例会にご参加願います。

                               敬具

          - 記 -

日時:  

2021年5月18日(火) 14:00~17:00【web受付13:45~】

内容:  

1)役員会報告 14:00~14:10
 

2)研究部会発表 14:10~15:20

 同一労働同一賃金の判例から、法務部員が知っておくべきこと」
 訟務問題研究部会

近年、労働者が多様な働き方を選択し、活躍できる社会の実現を目的として、働き方改革関連法を始めとした法整備が行われています。

働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」に関しては、各社が賃金制度の見直しを迫られるなど、実務上も大きな影響を及ぼしています。

そこで、「同一労働同一賃金」の概要といった基礎知識や、2020年10月に出された最高裁5判決を踏まえた

実務上の対応などの最新の状況について、法務部員として知っておくべきポイントに絞って解説します。


3)ブレイク 15:20~15:30 

 

4)特別講演 15:30~17:00

 速習 電子署名法の最新実務:90分でマスターする2020年電子署名改革と現在地」

 日本組織内弁護士協会 理事・弁護士 渡部 友一郎 氏

医法研では、2020年7月15日に、電子署名に関する実務講座が開催されました。

しかし、その2日後には総務省=経済産業省=法務省から電子署名法「第2条Q&A」、20年9月には「第3条Q&A」が相次いで公表されました。さらに、20年11月、第3条について身元確認必要説の採用を三省が共同して否定した「論点に関する回答」が注目を集めました。電子署名法の最新実務は、2020年7月以降、変化を続けています。

本講演90分のご聴講により、電子署名法の最新実務の基礎をマスターいただけます(上記2020年7月実務講座の受講有無に関わらず、全体像を把握できるように工夫いたします)。

具体的には、形式的な細部の話になりがちな電子署名法を、「過去→現在→未来」という3つの大きなブロックに分けて、ストーリーとして立体的に把握できます。捨象されがちな2000年当時の立案担当者の考えにもきちんと遡り、電子署名法の重要論点・残された課題をひとつのストーリー・立法趣旨から一緒に考えられるようになることが本講演のゴールです。

また、「どのサービスを(いくつ)利用したらよいのか?」という実務上の悩みについても、制度がアップデートされていない「認定制度」の問題点にも触れつつ、グレーゾーン解消制度を活用した新しい政府の取組みやその意図についても解説を提供いたします。






(お願い) 
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2.登録会員は、当会会員専用ウェブサイト上で、出席お申込みいただければ、ご参加いただけます。 
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4. 会員会社の登録会員の人数枠を超えて、会員会社の従業員等が出席される場合には、お一人 5,000円の会場整理費を頂きます。
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※6月度月例会は、6月15日(火)にWebExミーティングにて開催の予定です。



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