医薬品企業法務研究会

 

月例会

 
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医法研10月度月例会開催のご案内



拝啓 時下 益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の為、WebExミーティングで開催いたします。
出席登録いただいた方に後日、招待メールをお届けしますので、WebExミーティングから月例会にご参加願います。

                               敬具

          - 記 -

日時:  

2020年10月20日(火) 13:15~17:30【web受付13:00~】

内容:  

1)役員会報告 13:15~13:20
 

2)特別講演Ⅰ 13:20~14:40
 「医薬品・医療機器産業と改正外為法」
 森・濱田松本法律事務所 弁護士 東陽介 氏

米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、世界各国において外資規制の強化・導入が進んでいます。

我が国においても、2020年6月7日から改正外為法が全面適用されており、また、同月15日の告示改正により、感染症に対する医薬品に係る製造業及び高度管理医療機器に係る製造業が新たに事前届出業種に指定されています。

新たに事前届出業種に該当することとなった企業においては、外国投資家からの新規出資に限らず、海外に所在する親会社からの追加出資についても、事前届出が必要になります。

また、改正外為法においては、外国投資家が事前届出業種を営む会社に対して取締役・監査役を派遣することも事前届出義務の対象とされています。外資系企業の日本法人においては、事実上、役員の重任の度に毎回事前届出が必要な制度になっていますので、うっかりミスに注意が必要です。

加えて、外資系企業の日本法人など、日本の会社であっても「外国投資家」に該当する企業は、国内のM&Aやスタートアップ投資において、事前届出の主体になる可能性もあります。

本講演では、改正外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について概説した上で、以上のような点を含め、医薬品・医療機器産業において特に留意すべき点について議論します。


3)休憩 14:40~14:45

 

4)研究部会発表 14:45~15:55

 with/after コロナで変わる!日常業務を効率化するためのアイデア

 関西第一研究部会
昨今では、「withコロナ」を前提とした新しい勤務形態である「テレワーク」が各社において浸透し、「afterコロナ」の状況下においても、「テレワーク」という勤務形態を通常業務の一部として存続させる企業も多いと考えられます。とはいえ、各社の日常業務(法務業務に限らず)面での様々な要因から、「テレワーク」下での日常業務がスムーズに行えていない企業も多いのではないでしょうか。本研究では、現状、各社が感じているそうした問題点について洗い出し、それらを当該業務において効率化に繋げるにはどのような具体的なアイデアがあるか、部員間で知恵を絞ってみました。

5)休憩 15:55~16:10

 

6)特別講演 16:10~17:30
 インドのビジネス法務の現状と課題~医薬品業界を中心として~

 TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡 氏

近年、様々な業界において、インドのビジネス上の重要性が高まるにつれ、その難しさも同時にクローズアップされるようになりました。日系企業は、度重なる法規制の変更、インド企業のタフな交渉態度、長期にわたる訴訟等、インドビジネス特有の事情に日々悩まされています。製薬企業としても、インド企業と取引したり、現地でビジネスを行う場合には、ジェネリック医薬品特有の規制や強制実施権の発動の可能性等について、常に念頭に置く必要があります。

今回の講演では、日系企業が留意すべきインドのビジネス法務について、基礎からわかりやすく解説いたします。その上で、インドの医薬品業界の現状や業界特有の規制につき概説いたします。



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※11月度月例会は、11月17日(火)にWebExミーティングにて開催の予定です。



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