1) 役員会報告 13:15~13:20
2) 特別講演Ⅰ 13:20~14:40 「特許権の存続期間の延長制度」 創英国際特許法律事務所 弁理士 今村 玲英子 氏
医薬品企業にとって、特許権の存続期間の延長制度を理解しておくことは、特許戦略上、経営戦略上、非常に重要です。しかし、日本の特許権の存続期間の延長制度は複雑でわかりにくいと言われています。そこで、特許権の存続期間はどのような場合に延長できるのか、存続期間が延長された場合の特許権の効力はどうなるのかを中心に、医薬品分野の特許権の存続期間の延長制度について、わかりやすくお話しします。
3) 休憩 14:40~14:45 4) 部会発表 14:45~15:55
関西第二研究部会 「法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識」
法務と会計または法務と税務が交錯する案件においては、契約書作成の際に、法的に正しく、かつ、会計・税務の視点からも適切にレビューを行う必要があります。 このような案件に携わる際に法務担当者が経理・税務担当者と適時に適切に連携を行うことができるよう、法務担当者として知っておきたい会計上・税務上の留意点について研究しました。
5)休憩 15:55~16:10
6)特別講演Ⅱ 16:10~17:30
「奨学寄附金と講演会等における「正当性」(Legitimacy) の確保」 GIT法律事務所 弁護士 西垣 建剛 氏
2021年は三重大学の件により、奨学寄附金の贈収賄リスクがクローズアップされた一年でありました。そこでは、「簡単な報告書」の受領などの公正競争規約の形式的な遵守ではなく、より実質的な点が問題になりました。すなわち、真に科学的又は教育的な正当目的により寄附を行っているか、処方数を増加させたり、医療機器の購入を促すなどの商業的な目的で寄附をしているだけではないか、という根本的な問いかけが業界全体になされたのです。 これは奨学寄附金だけの問題ではありません。講演会、社内研修会、アドバイザリー・ボードなどの頻繁に行われるイベントにおいても、同じ贈収賄リスクが潜んでいます。特に、コロナ禍ではウェブ講演会が頻繁に行われています。 そこで、本講演では、事前に会員企業各位にご回答いただいたアンケート結果も交え、その贈収賄リスクの発現の形態と、「正当性」確保のための企業が取り得る方法について考察します。
1.組織的アプローチ
(i)真の判断権者は誰か?(判断能力、判断基準、及び予算権) (ii)寄附委員会などの組織の独立性の確保 (iii)モニタリングの実施 (iv)Web申請
2.コンプライアンス関連規程・基準の策定とその執行
(i)FMVの定め方 (ii)上限設定 (iii)懲戒
3.教育的アプローチ
(i)コンプライアンスのValueが本当に共有されているか (ii)効果的なトレーニングの要素
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