医薬品企業法務研究会

 

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医法研11月度月例会開催のご案内



拝啓 時下 益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の為、WebExミーティングで開催いたします。
出席登録いただいた方に後日、招待メールをお届けしますので、WebExミーティングから月例会にご参加願います。

                               敬具

          - 記 -

日時:  

2020年11月17日(火) 13:15~16:50【web受付13:00~】

内容:  

1)役員会報告 13:15~13:20
 

2)特別講演Ⅰ 13:20~15:00
 「健康食品・ヘルスケア商品の景表法・関連法規の最新動向」
 池田・染谷法律事務所 弁護士 池田 毅 氏

コロナウイルス感染問題により、「抗ウイルス」等の表示に対する消費者の関心は高まっています。また、コロナウイルスを離れても、消費者の健康への意識の高まりを踏まえて、健康食品・ヘルスケア分野に進出している(また、今後の進出を検討している)医薬品企業が増加しています。これらの商品を扱う上で難しいのは、薬機法に触れないことはもちろん、景品表示法や健康増進法・消費者契約法・特定商取引法など、複数の法規制に配慮する必要がある点です。しかも、景品表示法などは、同じ表示規制といっても、薬機法とは考え方が全く異なります。そこで、本セミナーでは、健康食品(特定保健用食品・機能性表示食品を含みます)・ヘルスケア商品の表示において留意すべき法規制を景品表示法・薬機法を中心に解説します。薬機法とは異なる景品表示法の考え方やトレンドを習得するため、健康食品・ヘルスケア以外の分野の近時の事案も適宜織り交ぜながら、事例をベースに理解することを目指します。


3)休憩 15:00~15:10

 

4)特別講演 15:10~16:50

 改正独禁法について」

 大江橋法律事務所 弁護士 酒匂 景範 氏

令和元年改正独禁法が令和2年12月25日に施行されます。本改正は、公正取引委員会の調査に事業者が協力するインセンティブを高める仕組みを導入し、事業者と公正取引委員会の協力による効率的・効果的な真相解明・事件処理を行う領域を拡大するとともに、複雑化する経済環境に応じて適切な課徴金を課せるようにすること等を目的として、課徴金の算定方法や課徴金減免制度の見直しを行うものです。また、事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の保護の制度も導入されることになりました。

近時、公正取引委員会は、医薬品業界に対して執行を進めており、既に製薬会社が摘発された事例も出てきています。

そこで、本講演では、令和元年改正独禁法の概要を説明するとともに、社内で実務的に留意すべき点について解説いたします。



(お願い) 
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※12月度月例会は、12月15日(火)にWebExミーティングにて開催の予定です。


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