医薬品企業法務研究会

 

法務実務講座

 
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2021年1月

医薬品企業法務研究会

法務実務講座2月度のご案内

会事催行教育研修委員会

謹啓

貴社ますます御盛栄のこととお慶び申し上げます。

第8回法務実務講座(2月17日)は、下記の通り、弁護士法人大江橋法律事務所の魚住泰宏氏を講師にお招きし、「アフターコロナで変わる働き方への人事労務の法的対応について」と題し、ご講義頂きます

謹 白

 記 

 

1.日 時:

2021年2月17日(水) 930分~1230


2.Web開催

Web会議システム(Webex Meetings)を活用したwebinar方式での講座になります。
出席登録いただいた方に後日、招待メールをお届けいたしますので、そちらからご参加ください。


3.演  題:

「アフターコロナで変わる働き方への人事労務の法的対応について


4.講  師:

弁護士法人大江橋法律事務所  弁護士 魚住泰宏 氏

〈講師からのコメント〉

昨年4月の緊急事態宣言に続き、今年1月にも緊急事態宣言が発出され、新型コロナウィルス感染症の猛威は収まる様子がありません。その間も経済を動かす必要があり、各社でテレワークの拡大をはじめ人事労務の対応を工夫・検討されているところです。

本講演では、改めて感染症に伴う人事労務やテレワークに伴う人事労務の法的対応に関する留意点を解説するとともに、最近話題となっているジョブ型雇用導入にあたっての留意点を解説します。

また、働き方改革が進んでいるなかで、パート・有期雇用労働者の不合理な格差禁止規定(旧労働契約法20条、パート・有期労働法8条)に関する近時の最高裁判例を前提とする人事労務対応の留意点を解説するとともに、兼業・副業、パワハラなど近時の労働法制の動向を紹介します


5.受講料:

年間受講(全9回)をお申し込みの会員会社については、一口(50,000円)につき、各回4名まで追加費用なく受講できます。それ以上の受講および単回受講の場合は、各回7,000/人の費用を申し受けます。

受講料は、事務局より追ってお送りする請求書にしたがって、お振り込み頂きます。


6.申し込み:

メールでご案内の医法研WEBサイトよりお申し込みください。(お申込み〆切日:2/9(火))

登録会員以外の方がお申込みの場合、メールアドレスの入力をお願いします。 

 


()・本講座は、登録会員はもちろん、登録会員以外の会員会社の従業員等の皆様もご参加いただけます(会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます)。会員会社以外の方は、ご参加いただけませんので、未入会の医薬品企業、医薬品関連企業(医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。

・「年間登録」いただいた会員会社は、毎月の講座に、4名まで、受講できます。当月の参加者が4名を超える場合も、「単回受講」により、ご参加いただけます。奮って、ご参加ください。

・本講座の録音/録画は、固くお断り申し上げます。

 

以上

会員専用ページ

 
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