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医法研説明
入会規則
  1. この規則は、本会への入会並びに入会に際しての入会金及び会費に関する会則規定の適用について、取り決めることを目的とする。
  2. 会則第5条第1項にいう「医薬品企業」とは、医薬品の研究、開発、製造又は販売(以下「医薬品事業」という。)を、その事業とする日本法に基づき設立された会社をいう。
  3. 会則第5条第1項にいう「医薬品関連企業」とは、次の各号の事業(以下「医薬品関連事業」という。)のいずれかを、その事業とする日本法に基づき設立された会社をいう。
    1. 医薬品の原体又は中間体の研究、開発、製造又は販売
    2. CRO事業、SMO事業その他の医薬品に関する業務の受託
    3. 医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品、保健機能食品(特定保健用食品、栄養機能食品)、試薬又は臨床検査薬の研究、開発、製造又は販売
    4. 臨床検査の受託
    5. その他の医薬品関連事業
  4. 会則第5条第2項に基づき、会員が「登録会員」として届け出ることができるのは、会員の取締役、監査役、執行役員又は従業員(あわせて、以下「従業員等」という。)に限る。したがって、会員の親会社、子会 社その他の関係法人・団体の従業員等であっても、当該親会社、子会社等が本会に入会しない限り登録会員とし、又は本会活動に参加させることはできない。
  5. 医薬品企業又は医薬品関連企業の議決権の過半数を所有することにより当該医薬品企業又は当該医薬品関連企業を支配することを主たる事業とする日本法に基づき設立された会社が入会を希望した場合に、会則第5条第1項における「医薬品企業」又は「医薬品関連企業」とみなし、本会への入会申込資格を有るか否かについては、役員会における個別の認定・協議に従う。
  6. 医薬品事業又は医薬品関連事業を主たる事業とする日本法に基づき設立された会社以外の法人が入会を希望した場合に、会則第5条第1項における「医薬品企業」又は「医薬品関連企業」とみなし、本会への入会申込資格を有するか否かについては、役員会における個別の認定・協議に従う。
  7. 会則第6条に定める役員会の入会審査にあたっては、「医薬品企業」又は「医薬品関連企業」に該当するか否かを調査・判定するとともに、会則第3条の目的に照らし、本会の会員たるにふさわしい経営理念、行動原則及び事業内容を有し、適切な企業行動をとる企業であるか否か、法務担当者等を有し、会員を本会活動に常に参加させ、本会活動に寄与しうるか否か等の合理的な基準により判定する。
  8. 入会を希望する企業は、会則第6条に基づき役員会により入会を承認された場合には、会則第7条の定めに従い、遅滞なく、入会金、基本年会費及び登録会員年会費を支払うものとする。入会金は入会年度により、基本年会費は入会月により別途定めるところとし、登録会員年会費は入会月を問わず、1名3万円とする。
    1. 会則第5条に定める特別会員の入会金及び会費、無償とする
    2. 会員及び登録会員は、会長宛、所定の退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、年会費分納等により未納分がある場合は、退会前に、すべてを納入しなければならない。
    3. 既に登録会員年会費を支払っている登録会員が退会し、会員が、他の従業員等同数を追加して登録会員として届け出る場合は、当該登録会員の登録年会費の支払いを要しない。
    4. 退会した企業が再入会するに際しては、入会金を納入しなければならない。なお、退会後6ヵ月以内の再入会の場合は、入会金を免除し、1年以内の再入会の場合は、入会金を半額とする。
  9. 地位承継、入会金免除等の特例入会を希望する企業が次の各号のいずれかを充たす場合には、以下の地位承継、入会金免除等の特例を適用される。
    1. 会員は、その事業・社内組織の全部又は一部を会社分割、営業譲渡等により、他の会社(以下「A社」という。)に譲渡・移管し、役員会においてA社の入会が承認された場合であって、当該会員において本会を直ちに退会するときは、A社に本会会員としての地位を承継させることができる。その場合には、会員より本会へ既に支払われた入会金並びにA社入会年度基本年会費及び登録会員年会費は、A社により本会へ支払われたものとみなす。
    2. 会員に対し全額出資する親会社又は会員が全額出資する子会社(以下、あわせて「B社」という。)が 本会への入会を希望し、役員会においてB社の入会が承認された場合であって、当該会員が引き続き本会会員にとどまるときは、B社は、当該年度及び以後の基本年会費及び登録会員年会費をB社として納入することを要するが、入会金については、納入を免除される。なお、会員の事業・社内組織の一部のB社への譲渡・移管に際し、B社が入会した場合であって、会員がB社入会年度に登録会員を減員させるときは、会員より本会へ既に支払われた登録会員年会費のうち減員相当分を、B社の当該年度登録会員年会費の全部又は一部として本会へ支払われたものとみなすことができる。
  10. 2017年5月16日改正
  11. 【入会金】 200,000円
    (表) 【年会費】
    入会月 年会費 入会月 年会費
    4月 450,000円 10月 225,000円
    5月 412,000円 11月 187,000円
    6月 375,000円 12月 150,000円
    7月 337,000円 1月 112,000円
    8月 300,000円 2月 75,000円
    9月 262,000円 3月 37,000円

■ 入会手続き

  • 入会届(xls版pdf版)と会社案内(会社の業務内容が分かるもの)を医法研事務局へ郵送
  • 医法研が毎月開催している役員会で資格審査を行い、事務局から結果を連絡

■ 入会時に発生する費用例1

【4月入会、会員登録1名の場合】
入会金 200,000円
登録会員年会費1名登録 30,000円(1名当たり30,000円)
年会費 450,000円
合計  680,000円
*親会社が会員で、その全額出資の子会社が入会する場合は入会金が免除されます。

■ 入会時に発生する費用例2

【11月入会、会員登録1名の場合】
入会金 200,000円
登録会員年会費1名登録 30,000円(1名当たり30,000円)
年会費 187,000円(表参照)
合計  417,000円
*親会社が会員で、その全額出資の子会社が入会する場合は入会金が免除されます。


■ 登録会員の追加と退会
  • 登録会員の年会費は1名につき30,000円、期間は4月より翌年の3月末までとなる。
  • 期中に追加登録した場合の期間は登録月より翌年の3月末までとなり、年会費は登録月に関係なく1名につき30,000円とする。
  • 登録会員が期中で退会する場合、既に納入されている年会費は返還しない。

■ 会費の分納
  • 年会費(会社の年会費と登録会員の年会費)は、2回に分けて分納することができる。毎年3月に行う会員更新手続きの際に、全納、分納を届け出る。
  • 期中で退会する場合、未納の分納分は納めなければならない。

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