1. 本要領は、本会への入会並びに入会に際しての入会金及び会費に関する会則規定の適用について、取り決める。
2. 会則第５条第１項にいう「医薬品企業」とは、医薬品の研究、開発、製造又は販売（以下「医薬品事業」という。）を、その事業とする日本法に基づき設立された会社をいう。
3. 会則第５条第１項にいう「医薬品関連企業」とは、次の各号の事業（以下「医薬品関連事業」という。）のいずれかを、その事業とする日本法に基づき設立された会社をいう。
1. 医薬品の原体又は中間体の研究、開発、製造又は販売
2. ＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業その他の医薬品に関する業務の受託
3. 医薬部外品、化粧品、医療用具、保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）、試薬又は臨床検査薬の研究、開発、製造又は販売
4. 臨床検査の受託
4. 会則第５条第２項に基づき、会員が「登録会員」として届け出ることができるのは、会員の取締役、監査役、執行役員又は従業員（あわせて、以下「従業員等」という。）に限る。したがって、会員の親会社、子会 社その他の関係法人・団体の従業員等であっても、当該親会社、子会社等が本会に入会しない限り、本 会の登録会員としたり、本会活動に参加させることはできない。
5. 医薬品企業又は医薬品関連企業の議決権の過半数を所有することにより当該医薬品企業又は当該医薬品関連企業を支配することを主たる事業とする日本法に基づき設立された会社が入会を希望した場合に、会則第５条第１項における「医薬品企業」又は「医薬品関連企業」とみなし、本会への入会申込資格を有るか否かについては、役員会における個別の認定・協議に従う。
6. 医薬品事業又は医薬品関連事業を主たる事業とする日本法に基づき設立された公益法人が入会を希望した場合に、会則第５条第１項における「医薬品企業」又は「医薬品関連企業」とみなし、本会への入会申込資格を有するか否かについては、役員会における個別の認定・協議に従う。
7. 会則第６条に定める役員会の入会審査にあたっては、「医薬品企業」又は「医薬品関連企業」に該当するか否かを調査・判定するとともに、会則第３条の目的に照らし、本会の会員たるにふさわしい経営理念、行動原則及び事業内容を有し、適切な企業行動をとる企業であるか否か、法務担当者等を有し、会員を本会活動に常に参加させ、本会活動に寄与しうるか否か等の合理的な基準により判定する。
8. 入会を希望する企業は、会則第６条に基づき役員会により入会を承認された場合には、会則第７条の定めに従い、遅滞なく、入会金、基本年会費及び登録会員年会費を支払うものとする。入会金は入会年度により、基本年会費は入会月により別途定めるところとし、登録会員年会費は入会月を問わず、1名3万円とする。
9. 地位承継、入会金免除等の特例入会を希望する企業が次の各号のいずれかを充たす場合には、以下の地位承継、入会金免除等の特例を適用される。
1. 会員は、その事業・社内組織の全部又は一部を営業譲渡、会社分割等により、他の会社（以下「Ａ社」という。）に譲渡・移管し、役員会においてＡ社の入会が承認された場合であって、当該会員において本会を直ちに退会するときは、Ａ社に本会会員としての地位を承継させることができる。その場合には、会員より本会へ既に支払われた入会金並びにＡ社入会年度基本年会費及び登録会員年会費は、Ａ社により本会へ支払われたものとみなす。
2. 会員に対し全額出資する親会社又は会員が全額出資する子会社（以下、あわせて「Ｂ社」という。）が　本会への入会を希望し、役員会においてＢ社の入会が承認された場合であって、当該会員が引き続き本会会員にとどまるときは、Ｂ社は、当該年度及び以後の基本年会費及び登録会員年会費をＢ社として納入することを要するが、入会金については、納入を免除される。なお、会員の事業・社内組織の一部のＢ社への譲渡・移管に際し、Ｂ社が入会した場合であって、会員がＢ社入会年度に登録会員を減員させるときは、会員より本会へ既に支払われた登録会員年会費のうち減員相当分を、Ｂ社の当該年度登録会員年会費の全部又は一部として本会へ支払われたものとみなすことができる。
10. 本要領は、2012年3月22日より施行する。（2012年3月22日制定）

表1　入会金

年度	入会金
2010年度	450，000円
2011年度	400，000円
2012年度	350，000円
2013年度	300，000円
2014年度	250，000円
2015年度	200，000円

表2　年会費

入会月	年会費	入会月	年会費
4月	450,000円	10月	225,000円
5月	412,000円	11月	187,000円
6月	375,000円	12月	150,000円
7月	337,000円	1月	112,000円
8月	300,000円	2月	75,000円
9月	262,000円	3月	37,000円

• 入会届（xls版、pdf版）と会社案内（会社の業務内容が分かるもの）を医法研事務局へ郵送
• 医法研が毎月開催している役員会で資格審査を行い、事務局から結果を連絡

【平成24年（2012年度）4月入会、会員登録1名の場合】
平成24年度入会金　350,000円
登録会員年会費1名登録　30,000円（1名当たり30,000円）
年会費　450,000円
合計　　830,000円
*親会社が会員で、その全額出資の子会社が入会する場合は入会金が免除されます。

■　入会時に発生する費用例２

【平成24年（2012年度）11月入会、会員登録1名の場合】
平成24年度入会金　350,000円
登録会員年会費1名登録　30,000円（1名当たり30,000円）
年会費　187,000円（表2参照）
合計　　567,000円
*親会社が会員で、その全額出資の子会社が入会する場合は入会金が免除されます。

• 登録会員の年会費は1名につき30,000円、期間は4月より翌年の3月末までとなる。
• 期中に追加登録した場合の期間は登録月より翌年の3月末までとなり、年会費は登録月に関係なく1名につき30,000円とする。
• 登録会員が期中で退会する場合、既に納入されている年会費は返還しない。

• 年会費（会社の年会費と登録会員の年会費）は、2回に分けて分納することができる。毎年3月に行う会員更新手続きの際に、全納、分納を届け出る。
• 期中で退会する場合、未納の分納分は納めなければならない。