2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び大津波により、東北地方を中心として広い範囲で甚大な被害が発生しました。会員企業を含め被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。更に、福島原発での施設トラブルによる放射能漏洩問題、東京電力管内での計画停電、これに伴う交通規制及び頻発するその他地域での地震発生により、会員企業では日々の業務にも大きな支障を来たされていることと思います。一日も早く被災地域が復興し、会員企業も通常業務に戻れることをお祈り申し上げます。

さて、私は過去５年間会長を務められました前会長から急遽引き継いで2010年度から会長の任にあたっておりますが、2010年度については、以下の施策を実行しました。

• 会費面からの入会サポートの実施（入会金の低減化、年会費の入会月に応じた月割金額への改訂）。
• 役員、部会長へのインセンティブ（役員、部会長に対する年会費の免除と年間功労金の提供）。
• 製薬協における医法研の認知度を高めること（2011年度より製薬協に新たに新設される「コンプライアンス委員会」の常設メンバーとして参画すると共に、製薬協に協力する外部法務シンクタンクとして認知された）。
• 事務局員の充実（事務局長を含め４名体制とし、全員医法研の直接雇用とした）。
• 30周年記念フォーラム実施計画の早期検討（スケジュールを確定し、2010年末から企画検討を開始）。

医法研はいよいよ創立30周年を迎える2011年度がスタートします。私が会社員となった1979年当時、社会では「企業30年寿命説」なるものが唱えられていました。どれほど勢いのある企業でも、創業当時の体制や考え方のままで創業30年を超えて存続することは難しいという内容であったと記憶しています。バブル経済の始まりの時期であっただけに、一つの戒めであったものと思われますが、医法研もいよいよこの30年を迎えることになります。この30年寿命説を乗り越えて更に年数を重ねていくためには、様々な改革を実行しなければならないと思っています。昨年度同様、本年度も新しい風を入れて役員会や事務局運営を改革し、又、各委員会及び各部会も常に改革の精神で運営していく所存です。

医薬品業界としては、2010年度問題に加えて上記の大震災と引続く非常時トラブルにより、業績面でも厳しい状況が続くものと予想されます。又、自社での業務が多忙となり、医法研活動への参加・協力もますます困難となることが予想されます。しかしながら、中堅や経営幹部クラスとなられた方は、既に医法研から得られるものがなく一方的に与えるだけになっているかも知れませんが、過去の医法研での知識と経験が少なからず自分自身の肥やしになったと自覚して自社の若手社員の方の医法研への参加を積極的に勧めていただき（決して参加の障害とならないこと）、又、自分自身も今度は部会長・役員等で医法研に奉仕・貢献していただきたいと思います。一方、若手社員の方は、情熱をもって上司を説得し、医法研で汗を流しながら業界での人脈を作っていただきたいと思います。このように、会員企業は、会費の面だけでなく、医法研の構成員として医法研を支えているという自覚を今後も引続き持ち続けていただきますようお願いいたします。

最後に、本年度は、会員企業を含めた業界全体の将来が明るくなるようなテーマで記念フォーラムを開催する予定でおります。皆様のご協力を得て、フォーラムが成功することを祈念して、新年度の挨拶と医法研からのお願いとさせて頂きます。

医薬品企業法務研究会
会長　島　清志