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国際問題研究部会 |
昨今、医薬品業界において国際化が急速に進む中で、日本の製薬企業も欧米と同等のスピードとクオリティーを持つ開発力や、欧米企業に対抗し得る開発、販売および知的財産管理の戦略等が求められています。
中でも、開発力・技術力はもとより、ひとたび国際間で紛争が起こった場合に欧米企業を相手に互して争えるだけの法務戦略や、激化するＭ＆Ａ対策を視野に入れた経営戦略やリスク管理等は、今後日本企業が生き残るために必須であることは明らかであります。
当研究部会では、こうした環境の変化に対応すべく、国際化に絡むテーマを選定し、法的な観点はもとより、経済的、社会的観点からも問題点を把握し、調査、研究を行っています。今後もこうした基本姿勢をもって、幅広い視点から国際的なテーマを選定して研究を行っていきたいと思っています。
なお、当研究部会のメンバーには法務担当者だけでなく、薬事、渉外、研究開発、企画などの実務担当者が参加しており、各々の経験に基づき幅広い視野に立って医薬品産業の国際化についての諸問題をディスカッションしています。 |
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経済法研究部会 |
当研究部会は、現代経済社会における経済活動と密接に関係する法制度を主たる研究テーマにしております。
とりわけ、経済法を代表する独占禁止法については、過去、様々なテーマで研究を行う他、独占禁止法事例に関する自主勉強会も定期的に行っております。
また、近年は、商法をテーマにした研究活動も目立っております。かように、当研究部会は経済法を基本としながら、医薬品企業が関わる様々な経済法分野の問題点に焦点を当てた研究を推進しております。 |
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医療問題研究部会 |
21世紀の医療提供体制のキーワードは、患者第一（患者中心）、医療評価、情報の公開等にあり、そして透明性を如何に確保するか、ということのようです。
また、国民にとっても、医療者にとっても、医療の水準を定めることは容易でありません。医療を行う側、医療を受ける側、双方に納得しうる、一つの基準が必要となってきています。
そして、21世紀の医療を一言でいえば、公正な医療の実現であります。当研究部会では、医療保険制度の抜本改革が急速に進む中、医療を取り巻く環境変化を様々な視点から、タイムリーなテーマを取り上げ、調査・研究し、ひいては医療の現場や医薬品産業に及ぼす影響を含めて考察を行っています。 |
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訟務問題研究部会 |
当研究部会は、医薬品に関わる訴訟、クレーム等法的紛争に対して、企業としていかに対処すべきかという訴訟業務の研究からスタートした部会ですが、近年はリーガル・リスクマネジメントの研究を主体として活動を展開しています。
部会員の業務歴も法務を中心とした、総務、開発、薬事、市販後調査等と多岐にわたることから、研究活動に際して、一辺倒ではない様々な視点からの意見交換・分析・評価・考察を可能にしています。 |
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薬事法研究部会 |
医薬品企業は、医薬品の開発から市販後に至るまで、薬事法および薬事関係法規によって様々な規制を受けています。
また、近年のＩＣＨ（日米EU医薬品規制調和国際会議）に代表されるグローバル化の進展、遺伝子治療等の新技術の展開、市販後安全対策の充実、規制緩和の推進など、薬事行政を取り巻く環境は極めて大きく変化しています。
薬事関係者がこれら法規制等の動向を理解するとともに、品質、有効性および安全性に優れた医薬品が早期に開発され、適正に使用されるために果たすべき役割はますます重要となっています。
当研究部会では、薬事担当者、法務担当者、研究開発担当者など多様なメンバー構成を特徴として、幅広い視点から薬事法及び薬事関係法規を中心に研究活動を行っています。また、薬事関連業務には、多岐に渡る関連知識をベースにして個別のケース毎に判断しなければならないことが多いことから、部会内講師による勉強会、外部講師による講演会をはじめとして、実務における事例等の紹介、グループ検討、合宿研修などを通じて有意義で活発な討議・情報交換を行っています。 |
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契約法研究部会 |
企業の行う契約はその成立に至るまでの過程だけでなく、実際の履行および契約終了後の処理まで、派生する権利義務関係ならびに周辺の法律問題は多岐に亘ります。
当研究部会では、企業の契約業務に必要な法令、契約実務の知識修得を図りつつ、契約法以外の法令に広く関心を向けて、それが契約上の権利義務関係や企業のリスクマネジメント活動に与える影響に焦点をあてた研究を行うことを通じて、部会員のレベルアップを目指しています。 |
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知的財産権問題研究部会 |
アメリカから始まったプロパテントの潮流は、知的創造物が高い財産的価値を有することを改めて認識させるものとなりました。そして、各産業において自社の知的財産権を保護することは、企業経営における重要な戦略のひとつとなっております。
特に医薬品産業においては、バイオ・遺伝子技術や情報技術（ＩＴ）等に関する権利化の波が押し寄せており、各企業とも知的財産権に対するこれまで以上の取組みが求められてきております。
当研究部会は、このような時代的要請に応えるべく、1996年に経済法研究部会の分科会「知財権分科会」として発足し1998年4月からは独立した研究部会として本格的活動を開始いたしました。以来、医薬品産業において重要と思われる課題、または所属登録会員の関心の高い問題を研究テーマに選定し、研究・考察を行っております。 |
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関西第一研究部会 |
当研究部会では、構成メンバーが一般法務、総務、開発法務の担当者が多いことから、特定の研究テーマに縛られることなく、ライセンス契約、知的財産権法、独占禁止法、倒産法等を対象とした幅広い分野において、必要に応じて適宜弁護士等の外部の講師を招くなどして、常にタイムリーで内容の濃い活発な研究が行われています。
また、月例会発表、誌上発表に向けた研究と並行して、個人発表に力を入れるとともに、日常業務において抱いた疑問点、問題点につきE-Mailなどを用いて、自由な情報・意見の交換をしています |
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関西第二研究部会 |
当研究部会では、「法務業務の合理化・定型化のための各種契約書の標準化」を通常テーマとしつつ、薬事関係やそれ以外の時宜に応じたテーマを選定して、研究活動を行っています。
さらに、当研究部会固有のテーマとして、「法務担当者の資質向上」を掲げていますが、所属登録会員の関心のあるテーマにつき、自由闊達な雰囲気の中で研究を行うことにより、相互にレベルアップを図ることができるよう、常に幅広い視野をもって活動を展開しています。 |
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